これからの介護事業経営に必要なもの

2000年に介護保険法が始まって以降社会福祉法人だけでなく、株式会社や有限会社が介護業界の参入に入ってきました。

しかし、企業倒産件数のなかには経営に行き詰まった事業所などが多数あります。高齢化時代に合わせて福祉ビジネスを展開するのに経営がうまくいかない原因はいくつかありますが、簡単に言えることは一般のビジネスとは似て異なる部分が多くあるのです。

もともと福祉は貧困や困窮者の支援で、措置的な意味合いが多くありました。


措置から契約へと変わっていった介護保険法もたった15年で基本報酬の減少、利用者負担額増加など、苦しい展開です。



そのため、施設の充実化を図る専門職の配置や加算の算定要件は職員の確保が難しい小規模施設では至難の業です。


国の管理もて安くしたい為、事業所や会社の統廃合をひそかに狙っているのではともいわれています。


経営で失敗しないアドバイスとしては、基礎となる事業を安定させ、一度に多くの事業を展開しないことです。
例えば有料老人ホーム内にデイサービス、ホームヘルプ、居宅介護支援事業所を一度に立ち上げたとしましょう。

よく利用されている毎日新聞の情報検索をお役立てください。

始めはオープニングスタッフも集まるのですが、人が一人辞めるたびに人員配置基準をクリアするため、他の事業所に加勢や掛け持ちが発生します。
人が減れば介護者がおらず、稼働率を上げられません。



結果、設備のランニングコストばかり膨らみ、報酬は少ないまま、人が足りず、結果事業閉鎖となるのです。


小さな規模からの堅実なチーム作りと事業の安定に加え、少しずつ地域とのつながり、他事業連携が求められます。